捜査現場の通訳
<4.法廷・捜査現場の通訳>
①捜査現場の通訳
■仕事内容■
事件が発生すると警察本部は容疑者を捜し出し、容疑濃厚な人が逮捕され、
取り調べを行うが、容疑者が外国人で日本語がしゃべれない、理解できない
という場合に捜査段階で英語もしくは容疑者の母国語の通訳者が必要になる。
この仕事が捜査現場の通訳である。
まず通訳が必要とされるのは事件が起きたときの捜査段階。
捜査には2種類あり、警察での取り調べ、そして検察での取り調べである。
警察での取り調べで容疑濃厚ということになれば書類送検され、
容疑者は検察庁で取り調べを受けることになる。
検察庁での取り調べでさらに犯罪の疑いがある場合は起訴され、
容疑者は裁判を受けることになる。
捜査現場の通訳者は担当の警察官が捜査上通訳を必要とするところには
どこへでも同伴して通訳を務める。
捜査現場の通訳が一般の通訳と大きく異なる点は、一般の通訳の場合は
重要なポイントを落とさなければ情報をサマライズすることが許されるが、
捜査現場の通訳では通訳者が供述内容を判断して通訳してはならない点
である。容疑者が言ったことはすべて訳さなければならない。
微妙なニュアンスの違いでも捜査にとっては重要になる可能性があるからだ。
このため、通訳者はその言語に堪能なだけでなく、その言語を母国語とする
人の習性や習慣を把握していることが求められる。
各都道府県警および検察庁、地方裁判所、高等裁判所では独自に
通訳者を確保している。
■採用方法■
警察の職員として正式に雇用される場合と県警に通訳者として登録して、
必要が生じたときのみ通訳を務める場合の2通りの方法がある。
正式雇用の通訳者は警察学校で警察官として訓練を受ける。
いずれの方法でも英語、中国語、スペイン語の通訳者は足りているが、
希少言語ほど不足している。
公務員としての通訳官、捜査官、フリーの通訳者の募集は警務課で
行っている場合が多い。公務員としての正式雇用は狭き門であるが
新聞の求人欄、県の広報誌に募集が出る。
March 28, 2010|コメント (0)|トラックバック (0)
カテゴリー:法廷通訳
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