法廷通訳

<４．法廷・捜査現場の通訳＞

外国人犯罪が多発する世の中で必要とされるのが法廷・捜査現場の通訳の仕事。

この分野の通訳の特徴は通常は通訳というと英語の需要が高いが、この分野では

中国語、タガログ語、ペルシャ語、タイ語など英語以外の言語、しかも

希少言語の需要が高いことである。法廷・捜査現場の通訳の仕事内容は

下記リンクに詳しく書いています。

法廷・捜査現場の通訳の仕事

①捜査現場の通訳

■仕事内容■

事件が発生すると警察本部は容疑者を捜し出し、容疑濃厚な人が逮捕され、

取り調べを行うが、容疑者が外国人で日本語がしゃべれない、理解できない

という場合に捜査段階で英語もしくは容疑者の母国語の通訳者が必要になる。

この仕事が捜査現場の通訳である。

まず通訳が必要とされるのは事件が起きたときの捜査段階。

捜査には2種類あり、警察での取り調べ、そして検察での取り調べである。

警察での取り調べで容疑濃厚ということになれば書類送検され、

容疑者は検察庁で取り調べを受けることになる。

検察庁での取り調べでさらに犯罪の疑いがある場合は起訴され、

容疑者は裁判を受けることになる。

捜査現場の通訳者は担当の警察官が捜査上通訳を必要とするところには

どこへでも同伴して通訳を務める。

捜査現場の通訳が一般の通訳と大きく異なる点は、一般の通訳の場合は

重要なポイントを落とさなければ情報をサマライズすることが許されるが、

捜査現場の通訳では通訳者が供述内容を判断して通訳してはならない点

である。容疑者が言ったことはすべて訳さなければならない。

微妙なニュアンスの違いでも捜査にとっては重要になる可能性があるからだ。

このため、通訳者はその言語に堪能なだけでなく、その言語を母国語とする

人の習性や習慣を把握していることが求められる。

各都道府県警および検察庁、地方裁判所、高等裁判所では独自に

通訳者を確保している。

■採用方法■

警察の職員として正式に雇用される場合と県警に通訳者として登録して、

必要が生じたときのみ通訳を務める場合の2通りの方法がある。

正式雇用の通訳者は警察学校で警察官として訓練を受ける。

いずれの方法でも英語、中国語、スペイン語の通訳者は足りているが、

希少言語ほど不足している。

公務員としての通訳官、捜査官、フリーの通訳者の募集は警務課で

行っている場合が多い。公務員としての正式雇用は狭き門であるが

新聞の求人欄、県の広報誌に募集が出る。

＜４．法廷・捜査現場の通訳＞

②法廷通訳

■仕事内容■

法廷通訳とは裁判を必要とする外国人被告人に対して、法廷で通訳を

する仕事であるが、実際には裁判が行われる前から始まる。

専任された弁護人は第一回公判期日の前に拘置所を訪れて被告人に

接見をする。これは弁護人と被告人の裁判の打ち合わせのようなもので

この接見に担当となった通訳人が同行し通訳する。

接見への同行は法廷で通訳を行う上で通訳者にとって重要な情報収集

となる。事前に被告人の癖を把握したりどのような内容の裁判かを知る

上でも重要な材料となる。弁護士の接見から裁判の決審するまでを

一人の法廷通訳人が担当することになる。

裁判の通訳の前には裁判所を通じて起訴状などの書類が送られ、

通訳人はこの書類に目を通して予備情報をふまえて裁判の通訳にあたる。

通訳人は裁判で発言する裁判官、検察官、被告人、弁護人、証人の

5者のすべてを一人で通訳していく。

法廷通訳人は法廷での発言の通りに正確に伝えることが原則である。

被告人の供述を通訳する際には正確なだけでなく、どんな些細な言葉も

漏れなく訳すことが必要である。また法廷通訳人に求められる姿勢は

常に中立、公正な立場で通訳できること、そして法廷通訳を行う上で

知り得た事実についての守秘義務が法廷通訳人の責務である。

■採用方法■

裁判所では広く法廷通訳人を募集している。全国の裁判所の要請に応じ、

最高裁判所が率先して広く一般から希望者を募り、法廷通訳人養成プログラム

を実施している。語学力があり法廷通訳人をやってみたいという気持ちが

あっても刑事裁判に関する知識が乏しいために躊躇している人に対し、

裁判官にによる裁判手続きの講義や実際の裁判の傍聴、法廷通訳人の

立場や心得についての講義、模擬通訳実習などのプログラムが準備

されている。法廷通訳人の応募に関しては最高裁判所や自治体の

地方裁判所に問い合わせることができる。

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